マイクロソフトは1月29日、中堅企業向けのERPパッケージの新版「Microsoft Dynamics AX 2009 日本語版」を2月2日に提供開始すると発表した。
Dynamics製品は「マイクロソフトの中でも数少ない絶好調製品」（マイクロソフトの執行役 専務 ゼネラルビジネス担当 窪田大介氏）といい、今後年間100社の導入を目指す。
　Dynamicsはマイクロソフトの業務アプリケーションシリーズで、ERPのAXは2007年6月に「4.0」を日本市場に投入した。
ERPではほかに「Dynamics NAV」などがあるが、「AXはマルチ言語、マルチ通貨に対応し、グローバルに横展開しやすい」（マイクロソフト Dynamics事業統括本部 ソリューション推進部 シニアアカウントエグゼクティブ 鹿山剛彦氏）ことから日本で展開している。
想定する企業規模は年商50億〜500億円規模。
4.0は国内でこれまで30社以上が導入。
英語版を合わせると国内で70〜80社が使っているという。
　AXは会計や生産管理、人事管理、サプライチェーン管理、CRM（Dynamics CRMとは別機能）など「ERPで必要とされる基本機能を備える」（同本部 マーケティング部 プロダクトマネージャ 青山瑞佳氏）。
2009では新たに「経費管理」機能を搭載し、さらにOffice 2007などが採用しているリボンインターフェイスを取り入れた。
業務の流れに沿った操作が可能といい、生産性を向上させるという。
　また、新たな機能として情報が配信されるポータル画面を役職別に開発できる「ロールセンター」を用意した。
CEOやCFOのほか経理業務担当、営業担当、人事管理責任者など32の役職があらかじめ設定されていて、役職別に見るべき情報が表示される。
この情報は標準で23種の経営指標と155種のレポートを組み合わせて作成されるが、SQL Serverのビジネスインテリジェンス機能と連携して、エンドユーザーが独自の指標やレポートを作ることもできる。
　部門内や部門間の業務連携ができるワークフロー機能も強化。
標準的な業務について25種類のワークフローテンプレートを用意し、すぐに使えるようにした。
また、変更履歴やログ管理など内部統制機能も強化した。
　Dynamicsシリーズはマイクロソフトのパートナーが独自ソリューションを追加して販売するケースが多い。
AXは国内33社のパートナーがいて、2009については横河ソリューションズ、テクトラジャパン、日立製作所がソリューション提供を表明している。
　AX 2009は基本機能を備えた「アドバンスト マネージメント」と、会計管理機能に絞った「ビジネス エッセンシャルズ」の2つのエディションがある。
アドバンスド マネージメントのファウンデーションパック（サーバライセンス）は47万7545円（推定小売価格）。
ユーザーに対する課金は同時使用ライセンスで課金され、1ライセンス当たり21万5025円〜47万7545円（ユーザー数により割引される）。
　ビジネス エッセンシャルズはサーバライセンスが27万10円。
同時使用ライセンスは、1ライセンス当たり12万1450円〜27万10円。
　マイクロソフトはAX 2009について顧客企業のライセンス購入額を2000万円から2500万円程度と見積もっている。
年間100社の導入を目指すので、年間の売り上げ規模は20億円から30億円規模になる計算。
この売り上げ規模が実現すれば国内の中堅向けERP市場で5％程度のシェアを獲得できるといい、早期達成を目指す。
長期的には10％のシェア獲得を目標としている。

【ニュース元】MS、“絶好調製品”中堅向けERPの新版発表

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　マイクロソフトは1月29日、中堅中小企業向けのERPパッケージの新版「Microsoft Dynamics AX 2009 日本語版」を2月2日に提供開始すると発表した。
Dynamics製品は「マイクロソフトの中でも数少ない絶好調製品」（マイクロソフトの執行役 専務 ゼネラルビジネス担当 窪田大介氏）といい、今後年間100社の導入を目指す。
　Dynamicsはマイクロソフトの業務アプリケーションシリーズで、ERPのAXは2007年6月に「4.0」を日本市場に投入した。
ERPではほかに「Dynamics NAV」などがあるが、「AXはマルチ言語、マルチ通貨に対応し、グローバルに横展開しやすい」（マイクロソフト Dynamics事業統括本部 ソリューション推進部 シニアアカウントエグゼクティブ 鹿山剛彦氏）ことから日本で展開している。
想定する企業規模は年商50億〜500億円規模。
4.0は国内でこれまで30社以上が導入。
英語版を合わせると国内で70〜80社が使っているという。
　AXは会計や生産管理、人事管理、サプライチェーン管理、CRM（Dynamics CRMとは別機能）など「ERPで必要とされる基本機能を備える」（同本部 マーケティング部 プロダクトマネージャ 青山瑞佳氏）。
2009では新たに「経費管理」機能を搭載し、さらにOffice 2007などが採用しているリボンインターフェイスを取り入れた。
業務の流れに沿った操作が可能といい、生産性を向上させるという。
　また、新たな機能として情報が配信されるポータル画面を役職別に開発できる「ロールセンター」を用意した。
CEOやCFOのほか経理業務担当、営業担当、人事管理責任者など32の役職があらかじめ設定されていて、役職別に見るべき情報が表示される。
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また、変更履歴やログ管理など内部統制機能も強化した。
　Dynamicsシリーズはマイクロソフトのパートナーが独自ソリューションを追加して販売するケースが多い。
AXは国内33社のパートナーがいて、2009については横河ソリューションズ、テクトラジャパン、日立製作所がソリューション提供を表明している。
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ユーザーに対する課金は同時使用ライセンスで課金され、1ライセンス当たり21万5025円〜47万7545円（ユーザー数により割引される）。
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年間100社の導入を目指すので、年間の売り上げ規模は20億円から30億円規模になる計算。
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　反社会的勢力などに対する企業の危機管理マネジメントを展開するエス・ピー・ネットワーク（東京都新宿区）は、会員企業の支店や営業所などに駐在し、慢性化している悪しき慣例を洗い直し、収益改善を提言する新サービスに乗り出した。
急激な景気落ち込みの影響で収益悪化に苦しむ会員企業が増える中で、不況を契機に社内にはびこる慣習を一掃し、内部統制の強化を支援する狙いだ。
　「景気の良いときは目をつぶっていた社内慣例やローカルルール（地方特有のルール）も、不況では悪しき慣習として社内改革の妨げになるものが多く、不況は内部統制を見直すには絶好のチャンスになる」　エス・ピー・ネットワークを創業した元警視庁刑事の渡部洋介社長は、同社が提供する収益改善プログラムの効果をこう強調する。
　同社は約４３０人の社員のなかで警察ＯＢが７０人を占める。
サービスの強みは、この警察ＯＢらが教育係となり、社員に「現場主義」を徹底していることだ。
本社、支店、営業所などに駐在、担当者から聞き取りしたり、内部通報窓口を設置するなど、現場の声を集めてリスクの種を洗い出す。
　暴力団のフロント企業など反社会的勢力との付き合いや、不透明な金の使い方、残業代の未払い、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの労務問題、ずさんな情報管理、法令違反などを発見し、社内規定の改善を助言し、内部統制機能の充実を支援する。
　とりわけ、「本社から離れている支店や営業所は閉鎖性が高く、リスクが見落とされる場合が多い」という。
拠点の監査の実施だけで、たくさんの無駄を排除し、収益を改善させたケースもあるという。
　また、こうしたリスクの種が顕在化した場合、大きな代償を支払わなければならないこともある。
行政の立ち入り検査や情報漏洩（ろうえい）による信用喪失、安全管理義務違反に対する損害賠償やそれに伴う求人難など、最悪の場合、経営危機に陥るケースもあるという。
　１６年間の刑事生活の中で、事件の未然防止の重要性を痛感したという渡部社長は、会員企業に対し、不祥事を起こすリスクの種を取り去ることに重点を置く。
その際に重要になるのが「内部統制に対するトップの強い意志」だという。
　景気低迷期には、不祥事の種が表面化していない限り、リスクマネジメントにかける費用を抑えようという傾向が強い。
渡部社長は「リスクが危機に発展してからだと、かかる費用は膨大になる。
早いうちに摘み取る作業は経営改善につながる」と話している。

【ニュース元】エス・ピー・ネットワーク　社内悪弊改善に刑事の目

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　医療機関による資金調達の現状などを話し合う「医療機関の資金調達セミナー」(日本格付研究所主催)が1月24日に開かれ、パネルディスカッションでは、病院や金融機関の担当者、公認会計士らが意見交換した。
席上、公認会計士は、会計監査に伴う退職給与引当金の計上により、会計上の負債が大幅に増加する点を指摘。
会計監査で透明性を担保しようとすればするほど資金繰りが苦しくなるなど、損をするとして問題視した。
これに対し銀行の担当者は、「2期連続で赤字が続いた場合は『正常債権』ではなく『要注意』にしたり、債務超過だとより低くしたりと、金融機関としての基準がベースにあるため、各金融機関がどうしても似たような見方になってしまう」と事情を明かした。
■金融サイドの対応「明らかに変化」　長期優先債務に対する「A(シングルエーフラット)」の格付けを昨年8月に取得した淀川キリスト教病院(大阪市)の福島公明常任理事は、金融機関との取引の状況について、「銀行側には『二次審査の際に、格付けを取っているかどうかで全然違う』と言われた。
格付け(取得)の影響が出ている」と述べた。
　一方、世界規模での金融危機が表面化した後の銀行側の対応については、「明らかに今までと違う。
当院への評価は『全然問題ない』と言うが、金利や担保条件などの話が細かくなっている」と明かした。
また、「金融危機後に『大型案件では、審査が通常のラインでは済まされない。
経営会議に掛ける』と言われた」とも述べた。
　公認会計士の長英一郎・東日本税理士法人副所長は、「債務超過に陥った医療法人をある都市銀行に紹介したが、損益計算書と貸借対照表を提出した段階で、『融資できない』と門前払いにされた。
債務超過の原因と解消計画を一応、説明したが、聞く耳を持たない感じだった」と説明。
その上で、「債務超過になった背景にはいろいろな原因がある」と述べ、画一的な対応を取らないよう金融サイドに要請した。
　長氏はまた、医療機関に対する会計監査の現状について、「監査を入れた初年度には、退職給与や賞与の引当金など多額の費用を計上するので、損益計算書も貸借対照表もかなり痛む。
会計監査は任意だが、受けた方が損をするシステムになっている」と述べ、こうした状況を打開しなければ、会計監査の取り組みが医療界に広がらないとの懸念を示した。
　これに対し、福祉医療機構の土屋敬三経営支援室長は、「債務超過になっていると、確かに金融機関として融資しづらいだろう。
われわれはそういう対応をしたくないと思っているが、それでも慎重になる」と述べた。
一方、会計監査に伴う退職給与引当金の計上については、「経営自体には直接関係していない会計処理上の問題と考えれば、対応の仕方がある気がする」と語った。
　また、東京都民銀行の岩野雅哉医療・福祉事業部長は、一般論と断った上で、「銀行側の形式基準では、融資先を『正常債権』や『要注意債権』『要管理』『破綻(はたん)懸念先』などに分けて、例えば『要注意』なら3%といった形で引き当てを積まなければならない」などと述べ、こうした事情が金融サイドの画一的な対応につながっていると説明した。
　一方、「本来の形式基準なら『要注意』だとしても、一過性のものなら『正常債権』と判断するなど、徐々に変わりつつある」とも述べた。
■不動産流動化「譲渡先は慎重に」　医療機関による資金調達手段の多様化もテーマになった。
複数の金融機関が協力して融資する「シンジケートローン」について、福島氏は「一つのプロジェクトを立ち上げる際にばらばらで融資を受けると、全体の統一感が分かりにくい」と述べ、こうしたケースでは、複数の金融機関との相対取引で個別に融資を受けるよりも、条件が一定になるシンジケートローンの方が有効だとの見方を示した。
一方で、シンジケートローンによる資金調達の留意点としては、「コベナンツ(制限条項)の内容が多岐にわたるので、どこまで譲歩していただけるかだ」と述べた。
　また、日本ヘルスケア・アセット・アドバイザーズの松澤裕代表取締役社長は、病院建物などの不動産を特定目的会社などに譲渡し、譲渡先に一定の賃料を支払う「不動産流動化」について、不動産による債務を切り離すことで、診療報酬や金利改定などの変動リスクの影響を受けにくくなり、資金繰りの安定化が期待できる点がメリットだと強調した。
一方で、「譲渡先の背後にファンドがあれば、その考え方が色濃く出てくる。
単純に不動産を長期的に預かるだけという方も居れば、場合によっては経営に介入したいと考える人も居るかもしれない」と述べ、譲渡先は慎重に選ぶよう訴えた。
　福島氏も、この点で不安を払しょくし切れずに不動産流動化を断念した経緯を明らかにし、こうした手法に慎重な姿勢を示した。
　一方、診療報酬債権を担保に融資を受ける診療報酬債権の流動化については、日本格付研究所の坪井清取締役が、「いったん手を付けるとずっと続けなければならなくなる点で、消極的な受け止め方がある」と指摘。
こうした手法を検討する際には、メーンバンクと事前に相談する必要があると強調した。
一方で、坪井氏は「優良な病院がかなり前からコンスタントに診療報酬債権の流動化を行っている。
トータルコストとしても、低位で実施できているようだ」とも述べた。
　また、長氏は「譲渡した診療報酬債権がノンバンクに転売された結果、経営介入され、廃院に追い込まれる事件が起きている」と述べ、安易にこうした手法を取ることのないよう注意喚起した。
■社会医療法人債は「コスト倒れ」　このほか、「社会医療法人債」をはじめとする医療提供者による公募債の発行については、実現性は低いとする見方が多かった。
　松澤氏は、「公募債市場で償還するには発行体の規模が小さ過ぎて、コスト倒れになってしまうのではないかという議論がある」としたほか、複数の社会医療法人が共同で公募債を発行するケースについては、「各医療機関の資金需要のタイミングを、どうシンクロさせるかだ。
いろいろな問題点がある」と述べた。
実効性を伴う公募債が今後、医療界で普及するかどうかについては、「正直言って分からないというのが実感だ」とした。
　長氏は、社会医療法人債を発行するためには、会計監査が義務付けられる点を指摘。
「医療機関では、財務の観点から内部統制が未整備であるケースが多く、本気で監査しようとすれば多額の費用が掛かる。
果たして(監査を)引き受ける監査法人があるのか、非常に疑問だ」と述べ、社会医療法人債発行へのハードルは高いとの見方を示した。

【ニュース元】会計監査「現状では受けるほど損」

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　日商エレクトロニクスは1月26日、米SavvionのBPM製品の新版「Savvion BusinessManager7.5」の販売を開始したと発表した。
前バージョンの6.8から2年ぶりのバージョンアップで、機能を限定して、価格を抑えた「ワークフローエディション」を新たに追加した。
　ワークフローエディションは、フル機能の「BPMエディション」からビジネスプロセスのモデリングツールやビジネスルールエンジン、ビジネス・アクティビティ・モニタリング（BAM）などを取り除いた製品。
ワークフロー開発のアプリケーション、ワークフローを実行するポータル、管理機能、プロセスのモニタリング機能があり、日商エレクトロニクスは「ある程度大規模で、非定形のビジネスプロセスが多い企業に適応する」と話す。
　3月にはワークフローエディションに対応する、人事、総務、経理、情報システムなどの業務で利用できる申請・承認ワークフローのテンプレートを発売する計画だ。
ワークフローエディションに対してモジュールを後から追加して、BPMエディションと同等の機能に拡張することもできる。
　従来製品のバージョンアップ版であるBPMエディションは、画面開発ツールを強化し、リッチなインターフェイスの画面を開発できるようにした。
また、プロセス定義を表形式から業務フロー図に変換し、「Microsoft Project」と連携して、ガントチャートで表示できるようにもした。
パスワード妥当性チェック機能やログビューワの機能も強化し、内部統制の監査にも対応できるという。
　価格はワークフローエディションが1CPU、10ユーザーライセンス付きで420万円（税別、以下同）。
クライアントライセンスが100ユーザーまでの利用で、1ユーザー当たり2万円。
101ユーザー以上利用の場合は1ユーザー当たり1万円。
BPMエディションは1CPUライセンスで1600万円、クライアントライセンスは100ユーザーまでの場合で1ユーザー8万円。
日商エレクトロニクスは発売後1年で、ワークフローエディションで30社、BPMエディションで10社の導入を目指す。

【ニュース元】BPM製品「Savvion」新版登場、低価格なワークフロー版も

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＊【ビジネスワイヤ】IT監査、セキュリティーおよびガバナンスの専門家で構成される国際的な非営利団体ISACAは、京都で「アジア太平洋地区CACS（コンピューター監査、コントロール、セキュリティー）会議」（2月23―24日）を開催すると発表した。
IT監査とリスク管理の最新戦略を討議する。
パナソニック（大阪府門真市）の牧田孝衞情報システム担当常務が「パナソニックのITガバナンス」、トヨタ自動車（愛知県豊田市）の辻晶仁グローバル監査室担当常務が「内部統制：世界的企業の経営に必要なトップダウン・リスク・アプローチ」と題する基調講演を行う。
同会議の詳細と参加申し込みはwww．isaca．org/asiacacsへ。
<BIZW>【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。
英語原文はwww．businesswire．comへ。
　

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　■悪習一掃で内部統制支援　反社会的勢力などに対する企業の危機管理マネジメントを展開するエス・ピー・ネットワーク（東京都新宿区）は、会員企業の支店や営業所などに駐在し、慢性化しているあしき慣例を洗い直し、収益改善を提言する新サービスに乗り出した。
急激な景気落ち込みの影響で収益悪化に苦しむ会員企業が増える中で、不況を契機に社内にはびこる慣習を一掃し、内部統制の強化を支援する狙いだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「景気の良いときは目をつぶっていた社内慣例やローカルルール（地方特有のルール）も、不況ではあしき慣習として社内改革の妨げになるものが多く、不況は内部統制を見直すには絶好のチャンスになる」　エス・ピー・ネットワークを創業した元警視庁刑事の渡部洋介社長は、同社が提供する収益改善プログラムの効果をこう強調する。
　同社は約４３０人の社員のなかで警察ＯＢが７０人を占める。
同社のサービスの強みは、この警察ＯＢらが教育係となり、社員に「現場主義」を徹底していることだ。
　本社、支店、営業所などに駐在し、担当者からヒアリングしたり、内部通報窓口を設置するなど、現場の声を集めてリスクの種を洗い出す。
　暴力団のフロント企業など反社会的勢力との付き合いや、不透明な金の使い方、残業代の未払い、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの労務問題、ずさんな情報管理、コンプライアンス違反などを発見し、社内規定の改善を助言し、内部統制機能の充実を支援する。
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　１６年間の刑事生活の中で、事件の未然防止の重要性を痛感したという渡部社長は、会員企業に対して、不祥事を起こすリスクの種を摘み取ることに重点を置く。
その際に重要になるのが、「内部統制に対するトップの強い意志」だという。
　景気低迷期には、不祥事の種が表面化していない限り、リスクマネジメントにかける費用を抑えようという傾向が強い。
渡部社長は「リスクが危機に発展してからだと、かかる費用は膨大になる。
これに対し、リスクのうちに摘み取る作業は経営改善につながる」と話している。

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　アマノ（春田薫社長）は、就業情報ターミナル（システムタイムレコーダ）の生体認証モデル（指静脈パターン認証方式）として、モノクロ液晶画面搭載「AGX300AVシリーズ」とカラー液晶画面の「AGX350AVシリーズ」の2シリーズ60モデルを2月5日に発売する。
　両シリーズは、「AGX-30N／50N／55Nシリーズ」および「AGX-30Vモデル」の後継機で、操作性向上や、内部統制に対応した管理者機能の充実などを図った。
液晶画面には、大型8.5インチのタッチパネル液晶画面を採用。
「AGX300AVシリーズ」は64階調モノクロ表示、「AGX350AVシリーズ」は256色カラー表示で、バックライトは5万時間保証の長寿命を実現した。
　個人認証方式はユーザーの希望に応じて、（1）指認証、（2）個人コード入力＋静脈認証、（3）ICカード登録読み込み＋静脈認証（指静脈リーダー＋非接触リーダーモデルのみ）の3通りを用意した。
また、全モデルがRoHS指令に対応したほか、点字対応キーパッド搭載モデルも揃えた。
　税別価格は「AGX300AV-Lモデル」（指静脈・モノクロ液晶画面・LAN接続モデル）が46万円から、「AGX350AV-Lモデル」（指静脈・カラー液晶画面・LAN接続モデル）が49万円から。
各シリーズ各モデルとも、取り付け調整費として3万円（税別）が別途必要。

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　富士通と富士通総研は1月23日、顧客企業の環境活動を評価し、改善提案を行うコンサルティングサービスを新たに開始すると発表した。
COSOフレームワークなど内部統制整備の仕組みを環境活動の評価、改善に組み込むのが特徴。
富士通総研の常務取締役 伊藤大挙氏は「内部統制のリスク管理の考えを中核に据えて、環境活動における信頼性を保つ」と話した。
　新たに提供するのは「環境経営評価・改善コンサルティング」と、「環境保全活動評価・改善コンサルティング」。
いずれも「環境経営の継続的な高度化を支援する」（富士通の常務理事 環境本部長 高橋淳久氏）サービスで、「環境を経営戦略に取り入れて、企業の新たな成長力とする」（同氏）ことを狙う。
　環境経営評価・改善コンサルティングは、顧客の環境活動を統合的に評価し、改善活動を行う。
富士通、富士通総研は内部統制のフレームワークであるCOSOフレームワークと、ERM（エンタープライズ・リスク管理）のフレームワーク、GRI（Global Reporting Initiative）のCSR報告書についてのガイドラインなどを組み合わせて、独自の「環境経営フレームワーク」を開発した。
　コンサルティングではこの環境経営フレームワークに基づき、約100の評価項目を設定。
アンケートやインタビューによって企業の環境活動を評価し、改善、モニタリングというPDCAサイクルを回していく。
また、内部統制整備における「リスクコントロールマトリクス」に似た形式の「リスクユニバース」を作成し、環境活動におけるリスクと、それに対する対策を洗い出して文書化する。
　もう1つの環境保全活動評価・改善コンサルティングは環境活動のうち、研究開発、調達、生産など業務プロセスのフェイズごとに環境上のリスクを抽出して、環境負荷の低減を提案するサービス。
同時に業務の効率化など経営視点での提案も行う。
　両コンサルティングサービスとも4月1日から提供開始する。
価格は個別見積りだが、3カ月のコンサルティング期間の場合で1000万円程度。
コンサルティング単体では2011年度末までに累計30億円、関連ITソリューションの販売を併せて累計で330億円の販売を目指す。

【ニュース元】内部統制の仕組みで環境経営も、富士通が新コンサル

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エー・アンド・アイ システム（A＆I）は2009年1月22日、SAP システム解析/可視化ツール「EZ Source」の機能を強化した新バージョン「EZ Source 2.0」の出荷を開始した。
EZ Source は、A＆I が2007年12月にイスラエル EZ Legacy から日本、台湾、香港、中国、韓国での独占販売権を取得した、SAP システム解析・可視化ツール。
昨年1秋には独 SAP が ISV 製品として認定した。
このツールで SAP ユーザーは SAP システム全体を可視化、品質向上と保守/運用コストを削減できるという。
今回出荷を開始する 2.0 では、マルチユーザーサーバーによる情報共有機能を強化、可視化リポジトリを中心としたチームコミュニケーションができることから、複数拠点、複数技術者による SAP の保守/運用体制の生産性の大幅向上が期待できる、とのことだ。
さらに、SAP 保守/運用プロセスルールを定義、それに基づいて評価、活動、モニタリングできるので、コンプライアンスや内部統制に対応できる。

【ニュース元】A＆I、SAP システム解析/可視化ツールをバージョンアップ

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　インフォコムグループのログイット（渡邉泰夫社長）は、中規模ユーザー向けの全文検索機能付きメールアーカイブ専用アプライアンス「ウチノBoss NEO」を1月30日に発売する。
　情報漏えい対策や内部統制の仕組み構築を支援する2Uラックマウント型のメールアーカイブ（保存）専用機器。
送受信したEメール（SMTP/POP3およびIMAP4）の全パケットを取得し、保存する。
パケットキャプチャ型のメール取得方式を採用したことで、既存メールシステムやネットワーク環境に影響を与えずに導入可能。
保存容量は1TB、2TB、4TBの用意し、1TBモデルの場合約700万通程度（1通平均100KBとした場合）のメールを保存できる。
　また、全文検索機能も搭載。
送受信日時や送信者、宛先、タイトル、本文などで、高速にキーワード検索ができる。
自動圧縮機能も搭載し、検索頻度が高い直近分のデータ以外は圧縮して保存することで、Eメールを効率的に管理可能。
　このほか、ソレラネットワークスの高性能パケットキャプチャ装置「DSシリーズ」との連携動作を可能にしており、最大10ギガビットのネットワーク環境でも、漏れなくパケットをキャプチャしてアーカイブできる。
　税別価格は1TBモデルで250万円から。
今後は、データベースへのアクセス解析機能や、Windows共有ファイルへのアクセスログ解析機能をオプションとして順次リリース予定。
初年度で100セットの販売を見込んでいる。

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アルプス システム インテグレーション（ALSI）は2008年12月12日、Web フィルタリングソフト「InterSafe(インターセーフ)」に新機能を追加し、2008年12月より「InterSafe Ver6.0 SP1」として発売を開始すると発表した。
今回の新機能追加では、内部統制支援機能、情報漏洩対策機能、管理機能を強化する。
内部統制支援機能としては、「ポリシーチェック機能」などを強化した。
同機能により、情報セキュリティマネジメントのチェックをより簡単に行うことができるようになり、基準ポリシーの適用状況を確認できるようになる。
また、規制サイトにアクセスしたユーザーから規制解除の申請を受け付ける「規制解除申請機能」も追加されている。
新製品の情報漏洩対策機能としては、「添付ファイル復元」機能を追加。
掲示板へのアップロードや、Web メールに添付されるなどして社外に転送されたファイルを POST ログから検索し、復元することができるようになる。
同社は、これにより、持ち出されたファイルの名称が変更された場合でも中身を確認し、情報漏洩の経路追跡が可能になるとしている。
ALSI は今回、同製品の、ログレポートツールの機能も強化する。
ログレポートツールに「検索キーワードランキング」機能を実装し、管理機能を強化。
「LogLyzer Ver6.0 SP1」として提供する。
同ツールは52種類のログを表示することができるログレポートツールで、検索キーワードの履歴から、私的利用の状況を把握できる、とのこと。

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　本連載のテーマであるバックアップは、今日のITにおいて最も問題が生じやすい分野の1つである。
その原因としては、ITで管理する情報の量が加速度的に増加していること、また内部統制対応などのために情報を長期間にわたって保存するケースが増えてきていることが挙げられる。
加えて、顧客記録など個人情報の保護に対する要求も年々高まっている。
こうした状況の中、多くの企業が現在のバックアップ手法ではやがて対処できなくなると考え始めているようだ。
　本連載の第1回で取り上げたように、バックアップのメディアにはテープとディスクの選択肢があり、それぞれにメリットとデメリットがある。
そして昨今では、前述のような状況を踏まえ、テープバックアップが抱えるリスクを避けるためにディスクバックアップに移行しようと考えている企業も多い。
今回のキーワード「仮想テープライブラリ」は、そうしたニーズに応えるために登場したのである。
●仮想テープライブラリとは何か？　仮想テープライブラリ（Virtual Tape Library：VTL）は、今となっては特に目新しいキーワードではないが、最近何かと話題の「仮想」という言葉が使われていることもあり、ここであらためて整理してみたい。
　仮想テープライブラリとは、ディスク装置上でテープドライブを疑似的（仮想的）に実行させることで、システムに対して、あたかもテープドライブが接続されているかのように見せかける仕組みのことである。
例えば、世の中にはWindowsマシン上でMacを動かすようなソフトウェアがあるが、物理的に存在しないものをあるものと見せかけるという点では、仮想テープライブラリと同じである。
　ディスク装置は一般的に、テープメディア単体よりも容量が大きい。
そのため、システムに対してはディスク装置を単体のテープドライブとしてではなく、「大規模なテープライブラリ」として見せかけるのが一般的である。
　では、なぜディスク装置としてではなく、わざわざ仮想的にテープ装置に見せかけることが必要なのか？　それは、導入のしやすさを最優先した結果である。
　システム運用管理の現場担当者としては、運用実績のある使い慣れたテープバックアップのシステムを、リスクを冒してまでディスクバックアップに変更したくないというのが本音だろう。
バックアップシステムをテープからディスクに変更すれば、当然のことながらバックアップサーバから見ると異なる媒体が接続されたものとして認識される。
そうなると、バックアップのソフトウェアが新しいディスク装置に対応していなかったり、あるいは追加のライセンスを購入しなければならないようなケースが起こり得る。
　このような事態に陥ることなく、テープからディスクにスムーズに移行できるようにと考えられたのが、仮想テープライブラリである。
仮想テープライブラリは、それまで行っていたテープバックアップでの運用をそのまま続行できるので、既存の使い慣れたシステムを変更することなくディスクバックアップに移行できる。
データの入出力はテープフォーマットで行うので、バックアップのスケジューリングや世代管理はテープと同じように扱うことができる。
また、短い期間で導入可能なことも大きなメリットである。
●仮想テープライブラリの実現方法　仮想テープライブラリの仕組みを実現する方法には、大きく分けて3つのパターンがある。
一体型　あらかじめストレージと、仮想テープライブラリのエンジン／ソフトウェアとが組み合わされた形である。
例えば、EMCジャパンの仮想テープライブラリ装置「EMC Disk Library 4000シリーズ」は、ディスクアレイの部分にEMC CLARiXというストレージを採用し、なおかつ仮想テープライブラリのエンジンとソフトウェアも実装している。
ソフトウェア　仮想テープライブラリのソフトウェアとストレージ製品を個別に購入して導入するというケースもある。
ファルコンストア・ジャパンが提供する「ファルコンストアVTLシリーズ」は、ソフトウェアとして販売されている。
指定のIAサーバにインストールし、これにストレージ機器を接続することで仮想テープライブラリを実現する。
バックアップソフトウェアに実装　バックアップソフトウェアに仮想テープライブラリの機能を持たせたものもある。
代表的なものとしては、バックボーン・ソフトウエアの「NetVault Backup」があり、仮想テープライブラリ機能を使用することで、HDDの中に仮想的にテープライブラリを作成し、その中にバックアップを行うことが可能となる。
●仮想テープライブラリ導入のメリット　仮想テープライブラリを導入することによって得られるメリットは、大きく分けて3つある。
それは、「高性能」「高信頼性」「自動化」である。
高性能／自動化　データをリストアする際に、テープの場合は必要なデータにたどり着くまでに時間がかかり、また複数のテープにまたがると交換時間も必要になってしまう。
しかし、仮想テープライブラリであれば実体はディスクなので、ランダムアクセスに強く、欲しいデータにすぐたどり着くことができる。
テープの交換も仮想的に行うだけなので、極めて短時間で済む。
高信頼性　大規模なテープオートメーションなどでのテープ交換で起こり得る機械的な故障が減り、ヘッドクリーニングなどのメンテナンスも気にする必要がなくなる。
また、テープでメディアエラーが発生すると通常は異常終了となり、別のテープにデータの続きが取ってあっても、リストアはエラーを起こしたメディアから行うしかない。
その点、仮想テープライブラリであれば通常はRAIDによって守られているので、ディスクが壊れてもバックアップ／リストアを正常終了できる確率は高い。
　また、仮想テープライブラリは1台を論理的に分割でき、複数のテープライブラリのように見せることができる。
仮想的にテープドライブ数を増やすのも簡単だ。
「仮想」とは何かと便利なものである。
●仮想テープライブラリによるリモートコピー　仮想テープライブラリといえば、リモートコピーも利点の1つだ。
ネットワーク経由で、データのコピーを遠隔地にある仮想テープライブラリに作成するのだ。
これは言い換えると、エミュレートしたテープを遠隔地に保管することだといえる。
　テープバックアップと比較すると、テープを業者に運んでもらう必要がなく、紛失や破損のリスクがなくなるとともに、運用の手間も大幅に省くことができる。
●仮想テープライブラリに関する最新技術　ここまで、仮想テープライブラリの利点を挙げてきたが、ご存じの通りディスクはテープより導入コストが高いという欠点がある。
しかし、最近ではコストを下げるための技術も登場してきている。
仮想テープライブラリに関する最新技術を幾つか簡単に紹介しよう。
大容量SATAドライブ　ディスクバックアップ装置でも、比較的コストが安価な大容量SATA（Serial ATA）ドライブを採用することが増えてきた。
SATAドライブは、比較的大きいブロックサイズのシーケンシャル（連続）I/O環境に適している。
ディスクへのバックアップ運用では、比較的大きいブロックサイズのシーケンシャルデータが多いため、SATAドライブはうってつけである。
　また、シーケンシャルI/Oの場合はドライブの回転速度による影響が少ないため、低回転で安価なタイプのSATAドライブでも十分実用に耐え得る。
もちろん、回転速度が低ければ消費電力も節約できるため、ランニングコストの面でもメリットがある。
RAID 6　RAID 6をバックアップ専用ディスク装置に採用するベンダーが増えている。
RAID 6はパリティデータを2重に持つため、もし2本のディスクドライブが同時に故障しても復旧が可能であり、信頼性が高いことが特徴だ。
パリティデータを2つ生成して書き込むため、I/O性能は落ちるものの、シーケンシャルI/Oであれば影響はそれほど大きくない。
実際のところ、バックアップデータの書き込み速度にはさほど性能を求められないケースが多いため、RAID 6はバックアップ専用ディスク装置に適しているといえる。
MAID／回転停止　バックアップ専用ディスク装置で最近注目を集めている技術に、「MAID（Massive Arrays of Inactive Disks Technology）」がある。
MAIDとは、アクセスがないディスクドライブの電源を自動的に切ることで、無駄な電力を使わないようにする技術である。
テープドライブもアクセスがないときは電力を使わないが、それと同じ発想である。
データ重複排除　バックアップするデータの中身を注意深く見てみると、意外と同じもの、もしくは似通ったものが多いことに気付くだろう。
また、定期的にフルバックアップを取る場合、バックアップデータの内容は前回取ったのと同じものが大半であろう。
このような同じデータを何度もバックアップすることの無駄を省く技術が「データ重複排除」（データ重複除外）である。
この技術を採用することでバックアップデータの量を大幅に縮小することが可能となり、結果として導入時のディスクドライブの数が減り、運用時の消費電力も削減できる。
　このデータ重複排除技術にはさまざまなタイプがあり、実現手法や運用方法などに興味深い点も多いので、次回であらためて詳しく取り上げる予定である。
　このように、以前と比べて仮想テープライブラリは格段に導入しやすくなってきている。
ここで紹介した新技術もある程度こなれてきたので、性能面や運用面での優位点はもちろんのこと、容量当たりの単価や消費電力においてもテープバックアップと比較検討する価値がありそうだ。

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＊西松建設 <1820> は20日、外為法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された国沢幹雄社長（70）が同日付で引責辞任し、後任に石橋直副社長（69）が就いたと発表した。
経営を刷新し、内部統制の再構築や事件の再発防止に取り組む。
　

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　西松建設は２０日、国沢幹雄社長が同日付で退任し、石橋直副社長が社長に昇格する人事を発表した。
同社では社長交代の理由について、同社の元副社長、社員、子会社の元社長が外国為替法違反容疑で逮捕され、経営責任を明確にするためと説明しており、今後は新体制のもと、内部統制の再構築など、社内改革を強力に進めるとしている。
　新たに社長となる石橋氏は愛媛県出身で６９歳。
１９６４年に法政大を卒業後、西松建設に入社し、四国支店長、常務、専務などを経て、２００３年から代表取締役副社長、０６年から執行役員兼務。

【ニュース元】西松建設社長に石橋副社長昇格

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