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MS、“絶好調製品”中堅向けERPの新版発表

tanaka

(2009年1月29日 21:12) | 個別ページ

今、気になっていることは「静岡市内でそろばん塾を探しています」ですがこんなニュースがあります。

　マイクロソフトは1月29日、中堅企業向けのERPパッケージの新版「Microsoft Dynamics AX 2009 日本語版」を2月2日に提供開始すると発表した。
Dynamics製品は「マイクロソフトの中でも数少ない絶好調製品」（マイクロソフトの執行役専務ゼネラルビジネス担当窪田大介氏）といい、今後年間100社の導入を目指す。
　Dynamicsはマイクロソフトの業務アプリケーションシリーズで、ERPのAXは2007年6月に「4.0」を日本市場に投入した。
ERPではほかに「Dynamics NAV」などがあるが、「AXはマルチ言語、マルチ通貨に対応し、グローバルに横展開しやすい」（マイクロソフト Dynamics事業統括本部ソリューション推進部シニアアカウントエグゼクティブ鹿山剛彦氏）ことから日本で展開している。
想定する企業規模は年商50億～500億円規模。
4.0は国内でこれまで30社以上が導入。
英語版を合わせると国内で70～80社が使っているという。
　AXは会計や生産管理、人事管理、サプライチェーン管理、CRM（Dynamics CRMとは別機能）など「ERPで必要とされる基本機能を備える」（同本部マーケティング部プロダクトマネージャ青山瑞佳氏）。
2009では新たに「経費管理」機能を搭載し、さらにOffice 2007などが採用しているリボンインターフェイスを取り入れた。
業務の流れに沿った操作が可能といい、生産性を向上させるという。
　また、新たな機能として情報が配信されるポータル画面を役職別に開発できる「ロールセンター」を用意した。
CEOやCFOのほか経理業務担当、営業担当、人事管理責任者など32の役職があらかじめ設定されていて、役職別に見るべき情報が表示される。
この情報は標準で23種の経営指標と155種のレポートを組み合わせて作成されるが、SQL Serverのビジネスインテリジェンス機能と連携して、エンドユーザーが独自の指標やレポートを作ることもできる。
　部門内や部門間の業務連携ができるワークフロー機能も強化。
標準的な業務について25種類のワークフローテンプレートを用意し、すぐに使えるようにした。
また、変更履歴やログ管理など内部統制機能も強化した。
　Dynamicsシリーズはマイクロソフトのパートナーが独自ソリューションを追加して販売するケースが多い。
AXは国内33社のパートナーがいて、2009については横河ソリューションズ、テクトラジャパン、日立製作所がソリューション提供を表明している。
　AX 2009は基本機能を備えた「アドバンストマネージメント」と、会計管理機能に絞った「ビジネスエッセンシャルズ」の2つのエディションがある。
アドバンスドマネージメントのファウンデーションパック（サーバライセンス）は47万7545円（推定小売価格）。
ユーザーに対する課金は同時使用ライセンスで課金され、1ライセンス当たり21万5025円～47万7545円（ユーザー数により割引される）。
　ビジネスエッセンシャルズはサーバライセンスが27万10円。
同時使用ライセンスは、1ライセンス当たり12万1450円～27万10円。
　マイクロソフトはAX 2009について顧客企業のライセンス購入額を2000万円から2500万円程度と見積もっている。
年間100社の導入を目指すので、年間の売り上げ規模は20億円から30億円規模になる計算。
この売り上げ規模が実現すれば国内の中堅向けERP市場で5％程度のシェアを獲得できるといい、早期達成を目指す。
長期的には10％のシェア獲得を目標としている。

【ニュース元】MS、“絶好調製品”中堅向けERPの新版発表

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MS、“絶好調製品”中堅中小向けERPの新版発表

tanaka

(2009年1月29日 20:58) | 個別ページ

今、気になっていることは「有限次分離拡大体について」ですがこんなニュースがあります。

　マイクロソフトは1月29日、中堅中小企業向けのERPパッケージの新版「Microsoft Dynamics AX 2009 日本語版」を2月2日に提供開始すると発表した。
Dynamics製品は「マイクロソフトの中でも数少ない絶好調製品」（マイクロソフトの執行役専務ゼネラルビジネス担当窪田大介氏）といい、今後年間100社の導入を目指す。
　Dynamicsはマイクロソフトの業務アプリケーションシリーズで、ERPのAXは2007年6月に「4.0」を日本市場に投入した。
ERPではほかに「Dynamics NAV」などがあるが、「AXはマルチ言語、マルチ通貨に対応し、グローバルに横展開しやすい」（マイクロソフト Dynamics事業統括本部ソリューション推進部シニアアカウントエグゼクティブ鹿山剛彦氏）ことから日本で展開している。
想定する企業規模は年商50億～500億円規模。
4.0は国内でこれまで30社以上が導入。
英語版を合わせると国内で70～80社が使っているという。
　AXは会計や生産管理、人事管理、サプライチェーン管理、CRM（Dynamics CRMとは別機能）など「ERPで必要とされる基本機能を備える」（同本部マーケティング部プロダクトマネージャ青山瑞佳氏）。
2009では新たに「経費管理」機能を搭載し、さらにOffice 2007などが採用しているリボンインターフェイスを取り入れた。
業務の流れに沿った操作が可能といい、生産性を向上させるという。
　また、新たな機能として情報が配信されるポータル画面を役職別に開発できる「ロールセンター」を用意した。
CEOやCFOのほか経理業務担当、営業担当、人事管理責任者など32の役職があらかじめ設定されていて、役職別に見るべき情報が表示される。
この情報は標準で23種の経営指標と155種のレポートを組み合わせて作成されるが、SQL Serverのビジネスインテリジェンス機能と連携して、エンドユーザーが独自の指標やレポートを作ることもできる。
　部門内や部門間の業務連携ができるワークフロー機能も強化。
標準的な業務について25種類のワークフローテンプレートを用意し、すぐに使えるようにした。
また、変更履歴やログ管理など内部統制機能も強化した。
　Dynamicsシリーズはマイクロソフトのパートナーが独自ソリューションを追加して販売するケースが多い。
AXは国内33社のパートナーがいて、2009については横河ソリューションズ、テクトラジャパン、日立製作所がソリューション提供を表明している。
　AX 2009は基本機能を備えた「アドバンストマネージメント」と、会計管理機能に絞った「ビジネスエッセンシャルズ」の2つのエディションがある。
アドバンスドマネージメントのファウンデーションパック（サーバライセンス）は47万7545円（推定小売価格）。
ユーザーに対する課金は同時使用ライセンスで課金され、1ライセンス当たり21万5025円～47万7545円（ユーザー数により割引される）。
　ビジネスエッセンシャルズはサーバライセンスが27万10円。
同時使用ライセンスは、1ライセンス当たり12万1450円～27万10円。
　マイクロソフトはAX 2009について顧客企業のライセンス購入額を2000万円から2500万円程度と見積もっている。
年間100社の導入を目指すので、年間の売り上げ規模は20億円から30億円規模になる計算。
この売り上げ規模が実現すれば国内の中堅中小規模向けERP市場で5％程度のシェアを獲得できるといい、早期達成を目指す。
長期的には10％のシェア獲得を目標としている。

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エス・ピー・ネットワーク　社内悪弊改善に刑事の目

tanaka

(2009年1月29日 08:59) | 個別ページ

今、気になっていることは「労災申請出来ますか。」ですがこんなニュースがあります。

　反社会的勢力などに対する企業の危機管理マネジメントを展開するエス・ピー・ネットワーク（東京都新宿区）は、会員企業の支店や営業所などに駐在し、慢性化している悪しき慣例を洗い直し、収益改善を提言する新サービスに乗り出した。
急激な景気落ち込みの影響で収益悪化に苦しむ会員企業が増える中で、不況を契機に社内にはびこる慣習を一掃し、内部統制の強化を支援する狙いだ。
　「景気の良いときは目をつぶっていた社内慣例やローカルルール（地方特有のルール）も、不況では悪しき慣習として社内改革の妨げになるものが多く、不況は内部統制を見直すには絶好のチャンスになる」　エス・ピー・ネットワークを創業した元警視庁刑事の渡部洋介社長は、同社が提供する収益改善プログラムの効果をこう強調する。
　同社は約４３０人の社員のなかで警察ＯＢが７０人を占める。
サービスの強みは、この警察ＯＢらが教育係となり、社員に「現場主義」を徹底していることだ。
本社、支店、営業所などに駐在、担当者から聞き取りしたり、内部通報窓口を設置するなど、現場の声を集めてリスクの種を洗い出す。
　暴力団のフロント企業など反社会的勢力との付き合いや、不透明な金の使い方、残業代の未払い、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの労務問題、ずさんな情報管理、法令違反などを発見し、社内規定の改善を助言し、内部統制機能の充実を支援する。
　とりわけ、「本社から離れている支店や営業所は閉鎖性が高く、リスクが見落とされる場合が多い」という。
拠点の監査の実施だけで、たくさんの無駄を排除し、収益を改善させたケースもあるという。
　また、こうしたリスクの種が顕在化した場合、大きな代償を支払わなければならないこともある。
行政の立ち入り検査や情報漏洩（ろうえい）による信用喪失、安全管理義務違反に対する損害賠償やそれに伴う求人難など、最悪の場合、経営危機に陥るケースもあるという。
　１６年間の刑事生活の中で、事件の未然防止の重要性を痛感したという渡部社長は、会員企業に対し、不祥事を起こすリスクの種を取り去ることに重点を置く。
その際に重要になるのが「内部統制に対するトップの強い意志」だという。
　景気低迷期には、不祥事の種が表面化していない限り、リスクマネジメントにかける費用を抑えようという傾向が強い。
渡部社長は「リスクが危機に発展してからだと、かかる費用は膨大になる。
早いうちに摘み取る作業は経営改善につながる」と話している。

【ニュース元】エス・ピー・ネットワーク　社内悪弊改善に刑事の目

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会計監査「現状では受けるほど損」

tanaka

(2009年1月28日 05:17) | 個別ページ

今、気になっていることは「寝ていたら義眼とれてしまいます」ですがこんなニュースがあります。

　医療機関による資金調達の現状などを話し合う「医療機関の資金調達セミナー」(日本格付研究所主催)が1月24日に開かれ、パネルディスカッションでは、病院や金融機関の担当者、公認会計士らが意見交換した。
席上、公認会計士は、会計監査に伴う退職給与引当金の計上により、会計上の負債が大幅に増加する点を指摘。
会計監査で透明性を担保しようとすればするほど資金繰りが苦しくなるなど、損をするとして問題視した。
これに対し銀行の担当者は、「2期連続で赤字が続いた場合は『正常債権』ではなく『要注意』にしたり、債務超過だとより低くしたりと、金融機関としての基準がベースにあるため、各金融機関がどうしても似たような見方になってしまう」と事情を明かした。
■金融サイドの対応「明らかに変化」　長期優先債務に対する「A(シングルエーフラット)」の格付けを昨年8月に取得した淀川キリスト教病院(大阪市)の福島公明常任理事は、金融機関との取引の状況について、「銀行側には『二次審査の際に、格付けを取っているかどうかで全然違う』と言われた。
格付け(取得)の影響が出ている」と述べた。
　一方、世界規模での金融危機が表面化した後の銀行側の対応については、「明らかに今までと違う。
当院への評価は『全然問題ない』と言うが、金利や担保条件などの話が細かくなっている」と明かした。
また、「金融危機後に『大型案件では、審査が通常のラインでは済まされない。
経営会議に掛ける』と言われた」とも述べた。
　公認会計士の長英一郎・東日本税理士法人副所長は、「債務超過に陥った医療法人をある都市銀行に紹介したが、損益計算書と貸借対照表を提出した段階で、『融資できない』と門前払いにされた。
債務超過の原因と解消計画を一応、説明したが、聞く耳を持たない感じだった」と説明。
その上で、「債務超過になった背景にはいろいろな原因がある」と述べ、画一的な対応を取らないよう金融サイドに要請した。
　長氏はまた、医療機関に対する会計監査の現状について、「監査を入れた初年度には、退職給与や賞与の引当金など多額の費用を計上するので、損益計算書も貸借対照表もかなり痛む。
会計監査は任意だが、受けた方が損をするシステムになっている」と述べ、こうした状況を打開しなければ、会計監査の取り組みが医療界に広がらないとの懸念を示した。
　これに対し、福祉医療機構の土屋敬三経営支援室長は、「債務超過になっていると、確かに金融機関として融資しづらいだろう。
われわれはそういう対応をしたくないと思っているが、それでも慎重になる」と述べた。
一方、会計監査に伴う退職給与引当金の計上については、「経営自体には直接関係していない会計処理上の問題と考えれば、対応の仕方がある気がする」と語った。
　また、東京都民銀行の岩野雅哉医療・福祉事業部長は、一般論と断った上で、「銀行側の形式基準では、融資先を『正常債権』や『要注意債権』『要管理』『破綻(はたん)懸念先』などに分けて、例えば『要注意』なら3%といった形で引き当てを積まなければならない」などと述べ、こうした事情が金融サイドの画一的な対応につながっていると説明した。
　一方、「本来の形式基準なら『要注意』だとしても、一過性のものなら『正常債権』と判断するなど、徐々に変わりつつある」とも述べた。
■不動産流動化「譲渡先は慎重に」　医療機関による資金調達手段の多様化もテーマになった。
複数の金融機関が協力して融資する「シンジケートローン」について、福島氏は「一つのプロジェクトを立ち上げる際にばらばらで融資を受けると、全体の統一感が分かりにくい」と述べ、こうしたケースでは、複数の金融機関との相対取引で個別に融資を受けるよりも、条件が一定になるシンジケートローンの方が有効だとの見方を示した。
一方で、シンジケートローンによる資金調達の留意点としては、「コベナンツ(制限条項)の内容が多岐にわたるので、どこまで譲歩していただけるかだ」と述べた。
　また、日本ヘルスケア・アセット・アドバイザーズの松澤裕代表取締役社長は、病院建物などの不動産を特定目的会社などに譲渡し、譲渡先に一定の賃料を支払う「不動産流動化」について、不動産による債務を切り離すことで、診療報酬や金利改定などの変動リスクの影響を受けにくくなり、資金繰りの安定化が期待できる点がメリットだと強調した。
一方で、「譲渡先の背後にファンドがあれば、その考え方が色濃く出てくる。
単純に不動産を長期的に預かるだけという方も居れば、場合によっては経営に介入したいと考える人も居るかもしれない」と述べ、譲渡先は慎重に選ぶよう訴えた。
　福島氏も、この点で不安を払しょくし切れずに不動産流動化を断念した経緯を明らかにし、こうした手法に慎重な姿勢を示した。
　一方、診療報酬債権を担保に融資を受ける診療報酬債権の流動化については、日本格付研究所の坪井清取締役が、「いったん手を付けるとずっと続けなければならなくなる点で、消極的な受け止め方がある」と指摘。
こうした手法を検討する際には、メーンバンクと事前に相談する必要があると強調した。
一方で、坪井氏は「優良な病院がかなり前からコンスタントに診療報酬債権の流動化を行っている。
トータルコストとしても、低位で実施できているようだ」とも述べた。
　また、長氏は「譲渡した診療報酬債権がノンバンクに転売された結果、経営介入され、廃院に追い込まれる事件が起きている」と述べ、安易にこうした手法を取ることのないよう注意喚起した。
■社会医療法人債は「コスト倒れ」　このほか、「社会医療法人債」をはじめとする医療提供者による公募債の発行については、実現性は低いとする見方が多かった。
　松澤氏は、「公募債市場で償還するには発行体の規模が小さ過ぎて、コスト倒れになってしまうのではないかという議論がある」としたほか、複数の社会医療法人が共同で公募債を発行するケースについては、「各医療機関の資金需要のタイミングを、どうシンクロさせるかだ。
いろいろな問題点がある」と述べた。
実効性を伴う公募債が今後、医療界で普及するかどうかについては、「正直言って分からないというのが実感だ」とした。
　長氏は、社会医療法人債を発行するためには、会計監査が義務付けられる点を指摘。
「医療機関では、財務の観点から内部統制が未整備であるケースが多く、本気で監査しようとすれば多額の費用が掛かる。
果たして(監査を)引き受ける監査法人があるのか、非常に疑問だ」と述べ、社会医療法人債発行へのハードルは高いとの見方を示した。

【ニュース元】会計監査「現状では受けるほど損」

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BPM製品「Savvion」新版登場、低価格なワークフロー版も

tanaka

(2009年1月28日 05:14) | 個別ページ

今、気になっていることは「一人暮らしでアパートで...」ですがこんなニュースがあります。

　日商エレクトロニクスは1月26日、米SavvionのBPM製品の新版「Savvion BusinessManager7.5」の販売を開始したと発表した。
前バージョンの6.8から2年ぶりのバージョンアップで、機能を限定して、価格を抑えた「ワークフローエディション」を新たに追加した。
　ワークフローエディションは、フル機能の「BPMエディション」からビジネスプロセスのモデリングツールやビジネスルールエンジン、ビジネス・アクティビティ・モニタリング（BAM）などを取り除いた製品。
ワークフロー開発のアプリケーション、ワークフローを実行するポータル、管理機能、プロセスのモニタリング機能があり、日商エレクトロニクスは「ある程度大規模で、非定形のビジネスプロセスが多い企業に適応する」と話す。
　3月にはワークフローエディションに対応する、人事、総務、経理、情報システムなどの業務で利用できる申請・承認ワークフローのテンプレートを発売する計画だ。
ワークフローエディションに対してモジュールを後から追加して、BPMエディションと同等の機能に拡張することもできる。
　従来製品のバージョンアップ版であるBPMエディションは、画面開発ツールを強化し、リッチなインターフェイスの画面を開発できるようにした。
また、プロセス定義を表形式から業務フロー図に変換し、「Microsoft Project」と連携して、ガントチャートで表示できるようにもした。
パスワード妥当性チェック機能やログビューワの機能も強化し、内部統制の監査にも対応できるという。
　価格はワークフローエディションが1CPU、10ユーザーライセンス付きで420万円（税別、以下同）。
クライアントライセンスが100ユーザーまでの利用で、1ユーザー当たり2万円。
101ユーザー以上利用の場合は1ユーザー当たり1万円。
BPMエディションは1CPUライセンスで1600万円、クライアントライセンスは100ユーザーまでの場合で1ユーザー8万円。
日商エレクトロニクスは発売後1年で、ワークフローエディションで30社、BPMエディションで10社の導入を目指す。

【ニュース元】BPM製品「Savvion」新版登場、低価格なワークフロー版も

今、財布が安いです。

2月に京都でITガバナンス・セキュリティー専門家会議〔BW〕

tanaka

(2009年1月26日 16:26) | 個別ページ

今、気になっていることは「ＤＶＤ−Ｒに書き込みできない」ですがこんなニュースがあります。

＊【ビジネスワイヤ】IT監査、セキュリティーおよびガバナンスの専門家で構成される国際的な非営利団体ISACAは、京都で「アジア太平洋地区CACS（コンピューター監査、コントロール、セキュリティー）会議」（2月23―24日）を開催すると発表した。
IT監査とリスク管理の最新戦略を討議する。
パナソニック（大阪府門真市）の牧田孝衞情報システム担当常務が「パナソニックのITガバナンス」、トヨタ自動車（愛知県豊田市）の辻晶仁グローバル監査室担当常務が「内部統制：世界的企業の経営に必要なトップダウン・リスク・アプローチ」と題する基調講演を行う。
同会議の詳細と参加申し込みはwww．isaca．org/asiacacsへ。
<BIZW>【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。
英語原文はwww．businesswire．comへ。
　

今、レディースが安いです。

「エス・ピー・ネットワーク」　対暴力団、情報漏洩…警察ＯＢが点検

tanaka

(2009年1月26日 11:47) | 個別ページ

今、気になっていることは「どこの靴クリームを使っていますか？」ですがこんなニュースがあります。

　■悪習一掃で内部統制支援　反社会的勢力などに対する企業の危機管理マネジメントを展開するエス・ピー・ネットワーク（東京都新宿区）は、会員企業の支店や営業所などに駐在し、慢性化しているあしき慣例を洗い直し、収益改善を提言する新サービスに乗り出した。
急激な景気落ち込みの影響で収益悪化に苦しむ会員企業が増える中で、不況を契機に社内にはびこる慣習を一掃し、内部統制の強化を支援する狙いだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「景気の良いときは目をつぶっていた社内慣例やローカルルール（地方特有のルール）も、不況ではあしき慣習として社内改革の妨げになるものが多く、不況は内部統制を見直すには絶好のチャンスになる」　エス・ピー・ネットワークを創業した元警視庁刑事の渡部洋介社長は、同社が提供する収益改善プログラムの効果をこう強調する。
　同社は約４３０人の社員のなかで警察ＯＢが７０人を占める。
同社のサービスの強みは、この警察ＯＢらが教育係となり、社員に「現場主義」を徹底していることだ。
　本社、支店、営業所などに駐在し、担当者からヒアリングしたり、内部通報窓口を設置するなど、現場の声を集めてリスクの種を洗い出す。
　暴力団のフロント企業など反社会的勢力との付き合いや、不透明な金の使い方、残業代の未払い、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの労務問題、ずさんな情報管理、コンプライアンス違反などを発見し、社内規定の改善を助言し、内部統制機能の充実を支援する。
　とりわけ、「本社から離れている支店や営業所は閉鎖性が高く、リスクが見落とされる場合が多い」という。
拠点の監査の実施だけで、たくさんの無駄を排除し、収益を改善させたケースもあるという。
　また、こうしたリスクの種が顕在化した場合、大きな代償を支払わなければならないこともある。
行政の立ち入り検査や情報漏洩（ろうえい）による信用喪失、安全管理義務違反に対する損害賠償やそれに伴う求人難など、最悪の場合、経営危機に陥るケースもあるという。
　１６年間の刑事生活の中で、事件の未然防止の重要性を痛感したという渡部社長は、会員企業に対して、不祥事を起こすリスクの種を摘み取ることに重点を置く。
その際に重要になるのが、「内部統制に対するトップの強い意志」だという。
　景気低迷期には、不祥事の種が表面化していない限り、リスクマネジメントにかける費用を抑えようという傾向が強い。
渡部社長は「リスクが危機に発展してからだと、かかる費用は膨大になる。
これに対し、リスクのうちに摘み取る作業は経営改善につながる」と話している。

今、長財布が安いです。

［新製品］アマノ、就業情報ターミナルの指静脈認証モデル2シリーズ

tanaka

(2009年1月26日 11:44) | 個別ページ

今、気になっていることは「起動できないパソコンのHDDからのデータ取り出しなど。」ですがこんなニュースがあります。

　アマノ（春田薫社長）は、就業情報ターミナル（システムタイムレコーダ）の生体認証モデル（指静脈パターン認証方式）として、モノクロ液晶画面搭載「AGX300AVシリーズ」とカラー液晶画面の「AGX350AVシリーズ」の2シリーズ60モデルを2月5日に発売する。
　両シリーズは、「AGX-30N／50N／55Nシリーズ」および「AGX-30Vモデル」の後継機で、操作性向上や、内部統制に対応した管理者機能の充実などを図った。
液晶画面には、大型8.5インチのタッチパネル液晶画面を採用。
「AGX300AVシリーズ」は64階調モノクロ表示、「AGX350AVシリーズ」は256色カラー表示で、バックライトは5万時間保証の長寿命を実現した。
　個人認証方式はユーザーの希望に応じて、（1）指認証、（2）個人コード入力＋静脈認証、（3）ICカード登録読み込み＋静脈認証（指静脈リーダー＋非接触リーダーモデルのみ）の3通りを用意した。
また、全モデルがRoHS指令に対応したほか、点字対応キーパッド搭載モデルも揃えた。
　税別価格は「AGX300AV-Lモデル」（指静脈・モノクロ液晶画面・LAN接続モデル）が46万円から、「AGX350AV-Lモデル」（指静脈・カラー液晶画面・LAN接続モデル）が49万円から。
各シリーズ各モデルとも、取り付け調整費として3万円（税別）が別途必要。

今、財布が安いです。

内部統制の仕組みで環境経営も、富士通が新コンサル

tanaka

(2009年1月23日 18:27) | 個別ページ

今、気になっていることは「エキスパートアライアンスについて」ですがこんなニュースがあります。

　富士通と富士通総研は1月23日、顧客企業の環境活動を評価し、改善提案を行うコンサルティングサービスを新たに開始すると発表した。
COSOフレームワークなど内部統制整備の仕組みを環境活動の評価、改善に組み込むのが特徴。
富士通総研の常務取締役伊藤大挙氏は「内部統制のリスク管理の考えを中核に据えて、環境活動における信頼性を保つ」と話した。
　新たに提供するのは「環境経営評価・改善コンサルティング」と、「環境保全活動評価・改善コンサルティング」。
いずれも「環境経営の継続的な高度化を支援する」（富士通の常務理事環境本部長高橋淳久氏）サービスで、「環境を経営戦略に取り入れて、企業の新たな成長力とする」（同氏）ことを狙う。
　環境経営評価・改善コンサルティングは、顧客の環境活動を統合的に評価し、改善活動を行う。
富士通、富士通総研は内部統制のフレームワークであるCOSOフレームワークと、ERM（エンタープライズ・リスク管理）のフレームワーク、GRI（Global Reporting Initiative）のCSR報告書についてのガイドラインなどを組み合わせて、独自の「環境経営フレームワーク」を開発した。
　コンサルティングではこの環境経営フレームワークに基づき、約100の評価項目を設定。
アンケートやインタビューによって企業の環境活動を評価し、改善、モニタリングというPDCAサイクルを回していく。
また、内部統制整備における「リスクコントロールマトリクス」に似た形式の「リスクユニバース」を作成し、環境活動におけるリスクと、それに対する対策を洗い出して文書化する。
　もう1つの環境保全活動評価・改善コンサルティングは環境活動のうち、研究開発、調達、生産など業務プロセスのフェイズごとに環境上のリスクを抽出して、環境負荷の低減を提案するサービス。
同時に業務の効率化など経営視点での提案も行う。
　両コンサルティングサービスとも4月1日から提供開始する。
価格は個別見積りだが、3カ月のコンサルティング期間の場合で1000万円程度。
コンサルティング単体では2011年度末までに累計30億円、関連ITソリューションの販売を併せて累計で330億円の販売を目指す。

【ニュース元】内部統制の仕組みで環境経営も、富士通が新コンサル

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A＆I、SAP システム解析/可視化ツールをバージョンアップ

tanaka

(2009年1月23日 17:44) | 個別ページ

今、気になっていることは「仲の良い人妻の友達との関係」ですがこんなニュースがあります。

エー・アンド・アイシステム（A＆I）は2009年1月22日、SAP システム解析/可視化ツール「EZ Source」の機能を強化した新バージョン「EZ Source 2.0」の出荷を開始した。
EZ Source は、A＆I が2007年12月にイスラエル EZ Legacy から日本、台湾、香港、中国、韓国での独占販売権を取得した、SAP システム解析・可視化ツール。
昨年1秋には独 SAP が ISV 製品として認定した。
このツールで SAP ユーザーは SAP システム全体を可視化、品質向上と保守/運用コストを削減できるという。
今回出荷を開始する 2.0 では、マルチユーザーサーバーによる情報共有機能を強化、可視化リポジトリを中心としたチームコミュニケーションができることから、複数拠点、複数技術者による SAP の保守/運用体制の生産性の大幅向上が期待できる、とのことだ。
さらに、SAP 保守/運用プロセスルールを定義、それに基づいて評価、活動、モニタリングできるので、コンプライアンスや内部統制に対応できる。

【ニュース元】A＆I、SAP システム解析/可視化ツールをバージョンアップ

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